Dawn Converter 使用許諾規約
このDawn Converter 使用許諾規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ホロラボ（以下「当社」といいます。）が提供する点群ファイルの変換・圧縮システム「Dawn Converter」に係るソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といい、詳細は第1条第1号で定義します。）を使用するお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本ソフトウェアを使用しようとするお客様は、本ソフトウェアをインストールする前に、必ず本規約の各条項を注意深くお読みください。本規約には、本ソフトウェアを使用するための許諾条件、保証条項、免責条項等が含まれています。本規約の内容を十分にご確認のうえ、同意いただける場合は別途「利用申請書」にて同意の意志を記載の上当社へ提出してください。
なお、変換・圧縮システム「Dawn Converter」を使用して圧縮形式に変換した点群ファイルを参照及び表示するには、別途、当社が提供する同システム用のアプリケーションソフトウェア「Dawn 3D Viewer」の利用規約に同意の上、これをダウンロード及びインストールする必要があります。「Dawn 3D Viewer」に関する情報は、こちら[A1] をご参照下さい。
第 1 条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「本ソフトウェア」とは、ユーザーがアップロードする点群データを圧縮形式に変換して高速で表示することを可能とするために当社が提供する変換・圧縮システム「Dawn Converter」に係るソフトウェアのことをいい、これを構成するライブラリ、API、静止画、動画、CGモデル、点群、テキスト、⾳声、ロゴ、仕様、コード、書類、データその他のあらゆる情報を含みます。ただし、同システムを構成するソフトウェアその他の要素のうち、「Dawn 3D Viewer」に係るものを除きます。
- 「本利用契約」とは、本規約及び諸規程に基づいた契約をいいます。
- 「諸規程」とは、本ソフトウェアの使用条件、技術仕様その他ユーザーが本ソフトウェアを使用するに際して遵守すべき事項を定めた規約、規則、規程、基準、ガイドライン、マニュアルその他の取決め（名称を問いません。）であって、当社ウェブサイトに随時掲載され、又は当社が定める方法でユーザーに随時通知するものをいいます。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「hololab.co.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「ユーザー」とは、本規約の定めに従って当社と本利用契約を締結したお客様をいいます。
- 「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが本ソフトウェアにアップロードする点群データその他のデジタルコンテンツをいいます。
- 「第三者コンテンツ」とは、第三者が権利を保有する点群データ、メッシュ、CGモデル、テキスト、静止画、動画、モーションデータ、音声その他のコンテンツ及びソフトウェア（オープンソースソフトウェア、サーバ用OS、クライアント用OS、ケースツール、開発ツール、通信ツール、コンパイラ及びRDBを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、著作隣接権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権並びに営業秘密及び限定提供データ等の不正競争防止法上保護される利益に係る権利その他の知的財産権（特許又はその他の知的財産権の登録を受ける権利及び商標登録出願により生じた権利を含みますが、これらに限られません。）をいい、登録の要否を問わず外国においてこれらのいずれかに相当する全ての権利を含みます。
第 2 条 （本規約の適用）
- 本ソフトウェアに関して当社が別途定める諸規程がある場合、当該諸規程は、本規約と一体となり、その一部を構成するものとします。ただし、本規約と諸規程の内容が異なる場合には、当該諸規程の内容が優先して適用されるものとします。
- ユーザーは、本ソフトウェアを利用する時点の本規約がユーザーと当社との間の契約の内容となることに同意の上で、本ソフトウェアを利用するものとします。
- ユーザーは、本ソフトウェアの全部又は一部を利用することにより、その時点における最新の本規約に同意したものとみなされます。
第 3 条 （本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、個別にユーザーと合意することなく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、ユーザー一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、本利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、当社が別途定める方法によって周知します。なお、前項第2号により本規約を変更する場合、当社は、その効力発生時期が到来するまでに、本項の周知を行います。
- 前二項に定めるほか、当社は、当社が定める方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約又は当該ユーザーとの間の本利用契約を変更することができます。
第 4 条 （本ソフトウェアの使用停止）
- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当することがユーザー登録の後に判明した場合、事前に通知することなく、当該ユーザーに対して本ソフトウェアの使用停止その他当社が適当と判断する措置を講じることができるものとします。
- 第4条第5項各号のいずれかに該当したこと
- 第18条第1項各号又は第30条第1項から第3項までの各号のいずれかに該当したこと
- 本規約その他当社が定める何らかの規約に違反（軽微な違反を含みます。）したこと
- 第1項により本ソフトウェアの使用が停止され、その他の措置が実行された場合においても、当社はこれによってユーザーに生じた損害又は不利益について一切の責任を負いません。また、この場合において、当該ユーザーは、当社との取引等により既に発生した支払義務等の取引上の義務及び本利用契約上の義務の履行を免れません。
- 前項の規定にかかわらず、ユーザーと当社との間の本利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、当社は第29条の規定に従って責任を負います。
第 5 条 （本ソフトウェアの利用）
- 当社は、本利用契約の有効期間中、ユーザーに対し、本規約に定める条件及び本ソフトウェアにおいて現に提供される機能の範囲内で、本利用契約で合意するライセンス数に応じた端末に本ソフトウェアをインストールし、これを使用する非独占的、譲渡不可能かつ再許諾不可能な権利を許諾します。
- 当社は、本規約に明示的に規定されたものを除き、ユーザーに対して何らの権利をも譲渡し、許諾し、その他付与するものではありません。本ソフトウェアの提供において、「購入」、「販売」等の表示がされている場合であっても、当社はユーザーに対して本ソフトウェアに係る所有権、知的財産権その他の権利を譲渡その他付与するものではなく、ユーザーには、本規約により明示的に許諾を受けた利用権のみが付与されます。
- 本ソフトウェアに係るユーザーの全ての利用権は、理由を問わず、ユーザー登録が抹消され、又は本利用契約が終了した時点で消滅します。ユーザーが誤ってユーザー登録の抹消等をした場合その他いかなる理由があっても、当社はユーザー登録及びユーザーコンテンツその他のデータを保持する義務を負わず、かつ、これらを復旧する義務を負いません。
- ユーザーは、⾃らの環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防⽌、不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を⾃らの費⽤と責任において講じるものとします。
- ユーザーは、法令、監督官庁の命令、通達、指示及び指導並びに本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーその他の諸規程に従い、自己の責任と費用において、本ソフトウェアを使用するものとします。
第 6 条 （ユーザーコンテンツのバックアップ）
本ソフトウェアを使用して点群データその他のユーザーコンテンツを圧縮形式に変換した場合、変換・圧縮システム「Dawn Converter」システム上、変換後に不可逆の圧縮ファイルのみが保存され、当該点群データその他のユーザーコンテンツへの再変換は出来ません。当社はこれについて損害賠償その他一切の義務及び責任を負いません。ユーザーは、ご自身の責任において、点群データその他のユーザーコンテンツのバックアップをご自身のハードディスクに保存しておくなど、必要な措置を講じてください。
第 7 条 （設備等）
ユーザーは、本ソフトウェアの使用又はこれに付随して必要となる全ての設備、端末、機器、ソフトウェア、システムその他の機器等を、自己の責任と負担において設置及び維持するものとし、これに関連する一切の通信料、インターネット接続料等の費用を負担するものとします。当社は、ユーザーのアクセス環境について関与せず、これらの準備、操作等について一切責任を負いません。
第 8 条 （使用料）
- 本ソフトウェアの使用料の金額、支払方法、支払期日その他の条件は、諸規定に定めるほか、当社ウェブサイトに表示し、又は当社が定めるその他の方法でお知らせいたします。当社は、第3条の規定に従い、これらの条件を変更する場合があります。
- 当社は、法令で義務付けられている場合を除き、理由を問わず、受領した使用料をユーザーに返還する義務を負いません。ただし、ユーザーと当社との間の本利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合において、当社の責に帰すべき事由によって本ソフトウェアの使用ができない場合は、この限りではありません。
- 第1項に定める使用料について、⽀払期⽇を経過しても、その⽀払いを当社が確認できない場合、当社は、ユーザーに対する本ソフトウェアの全部又は⼀部の提供を停⽌することができるものとします。
- クレジットカードその他の第三者が提供する決済サービスを利用して使用料を支払う場合、ユーザーは当該決済サービス提供者との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、当該決済サービスの利用に関連して、ユーザーと当該決済サービス提供者その他の第三者との間で何らかの紛争が発生した場合は、ユーザーと当該第三者との間で責任をもって解決するものとし、当社は責任を負いません。
第 9 条 （監査）
- 当社は、事前に書面によりユーザーに通知することを条件に、本規約に定められたユーザーの義務が遵守されているかを確認するため、当社又は当社から委託を受けた第三者により、ユーザーにおける本ソフトウェアの使用状況等に関する監査を行うことができるものとし、ユーザーはこれに協力します。
- 前項の監査に係る費用は、監査の結果、当社が、ユーザーにおいて本規約に違反する事実が存在すると認めた場合を除き、当社が負担します。
- 第1項の監査の結果、当社が、ユーザーにおいて使用料の支払に関する本規約の定めに違反する事実（本利用契約で合意したライセンス数を超えて本ソフトウェアを端末にインストールした事実を含みますが、これに限られません。）が存在すると認めたときは、ユーザーは、当社に対し、当該監査に係る全ての費用及び当該違反によって当社が被った全ての損害（弁護士費用を含みます。）に加えて、本来当社に支払うべきであった使用料からすでに支払済みの使用料を控除した金額の2倍に相当する額の損害賠償金を支払うものとします。
第 10 条 （フィードバック）
- 当社は、ユーザーに対し、本ソフトウェアに関する一切の事項について、提案、意見、感想等のフィードバックを求めることができ、ユーザーはこれに誠実に対応するものとします。
- 当社は、ユーザーから前項のフィードバックを受けた場合であっても、これに対し何らかの対応をする義務を負いません。
- 当社は、フィードバックによって得た情報を、本ソフトウェアの改善に自由に利用できるものとします。
第 11 条 （本ソフトウェアの停止）
- 当社は、次の各号に定める事由のいずれかが発生した場合には、何らの通知を要することなく、ユーザーに対する本ソフトウェアの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
- ユーザーが本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 本ソフトウェアの提供又はこれに付随して必要となる設備、端末、機器、ソフトウェア、システムその他の機器等（以下「本ソフトウェア機器等」といいます。）の保守点検、工事等を定期的に又は緊急に行う場合
- 本ソフトウェア機器等が事故により停止し、その他本ソフトウェア機器等に障害、故障等が発生した場合
- 疫病又は感染症（COVID-19を含みますが、これに限られません。）の蔓延、停電、火災、地震、津波、洪水、落雷、台風、大雪等の天変地異、戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安、労働争議その他の不可抗力により本ソフトウェアを提供することが困難となった場合
- 国、地方自治体その他の公的機関から当社に対して本ソフトウェアの提供を停止又は中断するよう要請があった場合
- 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する場合
- その他当社の業務の遂行上支障があると当社が認めた場合
- 当社は、前項に基づき本ソフトウェアの全部又は一部の提供を停止又は中断する場合は、当社が適当と判断する方法で、ユーザーに対してその旨を通知し、又は周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 当社は、本条に基づき本ソフトウェアの全部又は一部の提供を停止又は中断したことによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第 12 条 （本ソフトウェアの変更及び廃止）
- ユーザーは、本ソフトウェアを含む当社のサービスの仕様、機能その他の内容が予告なく変更される場合があることを了承します。
- ユーザーは、本ソフトウェアを含む当社のサービスの仕様、機能その他の内容が変更された場合、自己の責任と費用において、ユーザーコンテンツの更新、保存その他必要な対応をとるものとし、名目を問わず当社に対して何らの金銭その他の請求もすることができません。
- 当社は、本ソフトウェアの全部又は一部を廃止する場合があります。この場合、当社は、あらかじめ、当社が適当と判断する方法で、ユーザーに対して廃止日を通知し、又は周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 前項の場合、当該廃止日をもって、当該廃止に関する限りにおいて本利用契約も当然に終了するものとします。
- 当社は、本条に基づき本ソフトウェアの全部若しくは一部を変更若しくは廃止し、又は本利用契約を終了したことによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第 13 条 （禁止事項）
- ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する行為を一切行ってはならず、また、利用メンバーその他の第三者に行わせてはなりません。
- 当社又は他のユーザー、利用メンバーその他の第三者に対し、迷惑、不利益若しくは損害を与え、又は羞恥心若しくは不快感を与える行為
- 犯罪を構成する行為、公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為（点群データその他のユーザーコンテンツの作成に際して第三者の土地、施設、住居等に不法に侵入し、又は第三者の器物を損壊することを含みますが、これらに限られません。）
- 本規約に違反する行為
- 当社又は他のユーザー、利用メンバーその他の第三者の知的財産権、著作者人格権、実演家人格権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉、信用、所有権その他の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為（これらの権利又は利益を侵害する点群データその他のユーザーコンテンツを制作する行為及び本ソフトウェアを使用してかかるユーザーコンテンツを圧縮形式に変換する行為を含みますが、これらに限られません。）
- 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本ソフトウェアを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
- 当社若しくは第三者のソフトウェア、ハードウェア若しくは通信機器の機能を妨害し、書き換え、消去し、破壊し、若しくは制限し、又はそのおそれのあるコンピュータ・ウィルス、コンピュータ・コード、ファイル、プログラム等を本ソフトウェアにアップロードし、若しくはその他の手段で送信する行為その他当社又は第三者の機器、設備、システム等の利用又は運用を妨げる行為
- クローリング、スクレイピングその他の手段によって、当社が利用するコンピュータ、サーバ等に保存されている個人情報その他のデータに不正にアクセスする行為及びかかるデータを取得し、保存し、書き換え、消去し、若しくは破壊する行為
- 本ソフトウェアの全部又は一部を当社の事業と競合する商品又はサービスのために使用する行為
- 有償・無償を問わず、本ソフトウェアの全部又は一部を第三者に提供する行為
- 本ソフトウェアの全部又は一部について、トレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、リバースエンジニアリングその他の手段により、その構造、機能、処理方法等を解析し、又はそのソースコードを得ようとする行為
- 本ソフトウェアの全部又は一部を改ざんする行為
- 本ソフトウェアの全部若しくは一部を他のソフトウェアの一部に組み込み、又は他のソフトウェアの全部若しくは一部を本ソフトウェアの一部に組み込む行為
- 本ソフトウェアの知的財産権表示を削除又は改変する行為
- 前各号のおそれがあると当社が判断する行為
- その他当社が不適当であると判断する行為
- ユーザーは、前項各号のいずれかに違反（軽微な違反を含みます。）したことに起因又は関連してユーザー又は当社と第三者との間に紛争を生じたときは、ユーザーの責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社に一切迷惑をかけてはならず、かつ、当社又は第三者に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を全て補償するものとします。
- 当社は、ユーザーが第1項各号のいずれかに違反した場合、法令又は本規約に基づくあらゆる措置のほか、当該違反を是正するための合理的な措置（当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害するユーザーコンテンツの削除を含みますが、これに限られません。）を講じることができます。
第 14 条 （知的財産権）
- 本ソフトウェアに係る知的財産権及び所有権その他の権利は、全て当社又は当社に利用等を許諾する第三者に帰属します。本規約に定める本ソフトウェアの使用許諾は、本ソフトウェアに係る当社の知的財産権又は所有権その他の権利の譲渡を意味するものではありません。したがって、ユーザーは、本規約において明示的に許諾されている範囲を超えて、本ソフトウェアを利用してはなりません。
- 前項の規定にかかわらず、ユーザーが創作したユーザーコンテンツ及びユーザーが本ソフトウェアを使用してユーザーコンテンツを圧縮形式に変換することによって作成されるデータ（本項において以下「圧縮データ」といいます。）に係る知的財産権は、前項に定める本ソフトウェアに係る知的財産権、所有権その他の権利と抵触しない範囲内において、ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは、当社又は第三者が著作権を有する素材を翻案することによってユーザーコンテンツ又は圧縮データを創作した場合、その素材について著作権を有する者が当該ユーザーコンテンツ及び圧縮データについて著作権法28条の権利を有しており、当該ユーザーコンテンツ及び圧縮データの利用には当該権利者の許諾が必要となる場合があることを理解し、確認します。
- 当社は、本ソフトウェアの運営、提供及び宣伝広告を目的として、方法を問わずユーザーコンテンツを無償で利用することができます。ユーザーは、本項に基づくユーザーコンテンツの利用につき、当社又は第三者に対して著作者人格権、実演家人格権その他の人格的な権利を行使しないものとします。
第 15 条 （秘密保持）
- ユーザーは、当社による本ソフトウェアの提供その他本利⽤契約に関連して当社から⼝頭、書⾯、電磁的方法その他媒体及び方法を問わず開⽰されたアイデア、ノウハウ、発明、テキスト、静止画、動画、CGモデル、図⾯、写真、仕様、データ、ソフトウェアその他当社の技術上、営業上又は業務上の⼀切の情報（以下「秘密情報」と総称します。）を、当社の事前の書⾯による承諾なく、本ソフトウェアの使用その他本利用契約上の権利の行使又は義務の履行以外の⽬的に使⽤せず、また、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、ユーザーが次の各号のいずれかに該当することを⽴証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開⽰された時点において既に公知であった情報
- 開⽰された時点において既に⾃ら正当に保有していた情報
- 開⽰された後にユーザーの責に帰することができない事由により公知となった情報
- 開⽰された後に秘密情報によらず⾃ら独自に開発した情報
- 開⽰された後に、当社に対して秘密保持義務を負わず、かつ、正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負わず適法に取得した情報
- ユーザーは､本ソフトウェアの使用その他本利用契約上の権利の行使又は義務の履行のために秘密情報を知る必要のある⾃⼰の役員又は従業員に対してのみ、秘密情報を開⽰することができるものとします。
- 前項の規定に基づくユーザーの開示先に対する秘密情報の開示は、ユーザーが開⽰先に対して本規約に定める自己の秘密保持義務と同等の義務を課すとともに、当該開⽰先が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じることを条件とします。ユーザーは、開⽰先に秘密情報を開⽰した場合において、当該開示先が当該義務に違反し、当社又は第三者に損害を与えたときは、⾃らの故意又は過失の有無にかかわらず、当社及び当該第三者が被った⼀切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- ユーザーは、秘密情報を含む全ての⽂書その他の媒体（電⼦的に記録されたものを含みます。）及びそれらの複製物（以下「秘密書類」と総称します。）を、善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとします。
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、秘密書類の全部又は⼀部を複製又は改変することはできないものとします。
- ユーザーは、当社が求めたとき又は理由を問わず本利⽤契約が終了したときは、当社の指示に従い、速やかに秘密書類を再現不可能な形で廃棄若しくは消去し、又は当社に返還するものとします。
- 本条の規定は、理由の如何を問わず本利用契約が終了した後も3年間有効に存続します。
第 16 条 （個人情報の取扱い）
ユーザーは、当社が、ユーザー登録情報その他ユーザーの個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」に従い、同ポリシーに定める利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うことに同意します。
第 17 条 （譲渡禁止）
- ユーザーは、本利用契約から生じる権利義務の⼀切について、その全部又は一部を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他の処分をしてはなりません。
- 当社は、本ソフトウェアに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利及び義務並びにユーザー登録情報その他の情報（個人情報を含みます。）を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本利用契約の成立をもってあらかじめ同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 18 条 （有効期間）
- 本利⽤契約の有効期間は、期間満了の30日前および60日前までにメールでお知らせいたします。更新をご希望の場合は、期間満了日の翌日から更新前の有効期間と同一の期間で新たに契約を締結するものとし、更新手続きは都度行うものとします。
- 本利用契約の有効期間中の解除並びに利用の有無及び日数にかかわらず、有効期間分の使用料は全額お支払いいただくものとし、すでにお支払いいただいた利用料金がある場合でも、当社はユーザーに返金をする義務を負いません。ただし、ユーザーと当社との間の本利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合において、当社の責に帰すべき事由によって本ソフトウェアの使用ができない場合は、この限りではありません。
- 第1項の規定にかかわらず、第4条第3項及び第4項、第5条第3項、第8条第2項及び第4項、第9条、第10条第2項及び第3項、第11条第3項、第12条第2項及び第5項、第13条から第17条まで、第18条第2項及び第3項、第20条第2項から第5項まで、第22条から第24条まで第25条第5項並びに第26条から第31条までの各規定は、理由を問わず本利⽤契約が終了した後もなお有効に存続するものとします。
第 19 条 （ユーザーによる解除）
ユーザーは、有効期間満了日までに、当社が別途定める⽅法に従い当社に通知することにより、いつでも本利⽤契約の全部を解除することができます。ただし、すでにお支払いいただいた利用料金がある場合でも、当社はユーザーに返金をする義務を負いません。
第 20 条 （当社による解除）
- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知又は催告を要することなく直ちに本利⽤契約の全部又は一部を解除することができます。
- 破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合
- 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手が1回でも不渡りとなった場合又は⼿形交換所の取引停⽌処分を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 手段を問わず本ソフトウェアの運営その他当社の業務を妨害し、又は妨害しようとした場合
- 当社又は他のユーザー、利用メンバーその他の第三者に損害を生じさせる目的、内容又は方法で本ソフトウェアを利用し、又は利用しようとした場合
- 正当な理由なく本利用契約に基づく義務を履⾏する⾒込みがないと当社が判断した場合
- 所在が不明となり、又は相当期間にわたり連絡がつかなくなった場合
- 死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 合併によらず解散した場合
- 本規約に違反した場合
- 日本以外の外国において前各号のいずれかに類するものと当社が判断する事由が生じた場合
- その他当社の業務の遂⾏上⽀障があると当社が判断した場合
- 前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
- 当社は、第1項に基づき本利用契約を解除した場合であっても、ユーザーが同項各号のいずれかに該当したことによって当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）の賠償をユーザーに対して請求することができます。
- 当社は、第1項に基づき本利⽤契約を解除したことによってユーザー又は利用メンバーその他の第三者に損害が生じたとしても、当該損害について責任を負いません。
- 第1項に基づき本利用契約が解除された場合においても、当該ユーザーは、当社との取引等により既に発生した支払義務等の取引上の義務及び本利用契約上の義務の履行を免れません。
第 21 条 （ユーザーへの連絡）
- 当社は、ユーザーに対する通知その他の連絡を、郵送、電⼦メールその他の適切な方法による連絡その他別途当社が定める⽅法により行うものとします。
- ユーザーは、登録連絡先を変更する場合は、第5条第1項の規定に従い、その変更を届け出なければならないものとします。この場合、届出に係る変更の事実を証明するため、公的書類その他の書類を提出していただく場合があります。なお、登録連絡先に変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、本規約に定める当社からの通知その他の連絡については、ユーザー登録情報として登録されている最新の登録連絡先への連絡をもって、その連絡を行ったものとみなします。
- 当社がユーザーへの連絡を電⼦メールにより行った場合、当該連絡は、当該電⼦メールが当社の送信⽤電⼦計算機から発信された時点で、ユーザーに到達したものとみなします。なお、ユーザーは、万が⼀発信された当該電⼦メールが、⽂字化け等により読み出し不能な場合には、直ちに当社に連絡し、その内容について当社に確認を求めるものとします。
- 当社がユーザーへの連絡を郵送で行った場合、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。
- 当社は、登録連絡先に対して郵送等による連絡を行い、相当の期間を定めて当該連絡において指定した当社の連絡先への連絡を求めたにもかかわらず、ユーザーが当該期間内に当該当社の連絡先への連絡を行わない場合には、当該連絡が現実にユーザーに到達したか否かにかかわらず、ユーザーが第25条第1項第8号に該当するものとみなすことができます。
第 22 条 （損害賠償）
ユーザーは、本規約の違反その他ユーザーの責に帰すべき事由によって当社又は第三者に損害を生じさせた場合、当社又は第三者に対し、当該損害の一切（弁護⼠費⽤を含みます。）を賠償するものとします。
第 23 条 （保証の否認及び免責）
- 当社は、本ソフトウェアを、現状有姿かつその提供時において提供可能な範囲内で提供します。当社は、ユーザーに対し、本ソフトウェアに誤り、エラー、バグ、セキュリティに関する欠陥その他の不具合がないこと、第三者の権利を侵害しないこと、本ソフトウェア以外の設備、機器、ソフトウェア等に不稼働、稼働不良等の悪影響を及ぼさないこと、本ソフトウェアの信頼性、正確性、完全性、安全性、有効性、特定の目的への適合性その他一切の事項について、何ら保証するものではありません。
- 本ソフトウェアは、当社が別途定める端末その他の仕様を満たす限りで動作するものであり、当社は、本ソフトウェアが他のハードウェアその他の動作環境で正常に動作することを保証しません。
- ユーザー及び利用メンバーは、本ソフトウェアの使用に関して適⽤のある国内外の法令、業界団体のガイドライン、第三者コンテンツの利用条件等に違反するか否かを⾃⼰の責任と費⽤において調査のうえ遵守するものとし、当社はこれらの事項について何ら保証するものではありません。
- ユーザー又は利用メンバーと他のユーザー、利用メンバーその他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザー及び利用メンバーの責任及び費用において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負いません。ただし、ユーザーと当社との間の本利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、当社は第29条の規定に従って責任を負います。
- 当社は、当社の故意又は重大な過失によるものを除き、いかなる場合においても、本アプリに関してユーザー又は第三者に生じる損害について責任（債務不履行、不法行為その他の原因を問いません。）を負いません。当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当社の故意又は重大な過失によって直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、予見することができたか否かにかかわらず逸失利益その他間接的又は派生的な損害を含まないものとし、かつ、本項により賠償すべき損害の発⽣原因となる事実が生じた日が属する⽉の直前1年間に、本規約に基づき当該ユーザーから当社が実際に支払いを受けた使用料の合計額を上限とします。
第 24 条 （消費者契約法の適用）
- 本規約において当社のユーザーに対する損害賠償責任（債務不履行、不法行為その他の原因を問いません。）が減免される旨の規定がある場合においても、ユーザーと当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合であって、当社の故意又は過失によって当該ユーザーが損害を被ったときは、当社は、当該ユーザーに対して当該損害を賠償する責任を負います。
- 前項の場合においても、当該損害が当社の軽過失によるものであるときは、当社がユーザーに賠償する損害の額は、当社の軽過失によって直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、予見することができたか否かにかかわらず逸失利益その他間接的又は派生的な損害を含まないものとし、かつ、本項により賠償すべき損害の発⽣原因となる事実が生じた日が属する⽉の直前1年間に、本規約に基づき当該ユーザーから当社が実際に支払いを受けた使用料の合計額を上限とします。
第 25 条 （反社会的勢力の排除）
- 当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、自ら並びに自らの役員及び従業員（ユーザーにおいては利用メンバーを含みます。）が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します（以下、次の各号に掲げる者を「反社会的勢力」と総称します。）。
- 暴力団
- 暴力団員（暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者を含みます。）
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
- その他前各号に準ずる者
- 前各号のいずれかに該当する者の共生者、密接関係者又は密接交際者
- 当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、自らが反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当すると認められる関係を有しないことを表明し、保証します。
- 反社会的勢力が経営を支配すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与すること
- 自ら若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をすること
- 自らの役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、自ら又は第三者をして、次の各号の行為のいずれも行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、ユーザーが前三項の全部又は一部に違反すると疑われる合理的な事情がある場合は、当該違反の有無について調査を行うことができ、ユーザーはこれに最大限協力します。また、当社及びユーザーは、自らが、前三項の全部又は一部に違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合は、相手方に対し、直ちにその旨を通知します。
- 当社及びユーザーは、相手方が第1項から第3項までの全部又は一部に違反した場合、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができ、かつ、当該違反により生じた損害（弁護士費用を含みます。）の賠償を相手方に対して請求することができます。解除された当事者は、相手方に対して、当該解除に起因する損害の賠償その他の請求を行うことはできません。
第 26 条 （完全合意）
本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約は、本ソフトウェアの使用に関する当社とユーザーとの間の合意の全てであり、口頭、書面、電磁的方法その他の媒体又は方法を問わず、当社とユーザーとの間の事前の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、その効力を有しません。
第 27 条 （分離可能性）
本規約の一部が消費者契約法その他の適用ある法令等に基づき無効と判断され、又は取り消された場合であっても、本規約のその他の部分については、引き続き有効なものとします。また、本規約の全部又は一部が特定のユーザーとの関係で無効と判断され、若しくは取り消された場合であっても、本規約は、その他のユーザーとの間では引き続き有効なものとします。
第 28 条 （権利不放棄）
本利用契約の全部又は一部に関する当社の権利放棄は、正当な権限を有する当社の代表者が署名した書面によって行われない限り、有効とならず、かつ、拘束力を持ちません。
第 29 条 （準拠法）
- 本規約及び本利用契約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
- 本規約の正本は日本語版です。本規約の英語版その他の翻訳版が参考として作成されることがありますが、日本語版と翻訳版との間に矛盾抵触がある場合、日本語版が優先します。
第 30 条 （合意管轄）
本規約及び本利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 31 条 （協議）
本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合には、当社とユーザーとの間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
2025年3月1日制定
[A1]URLリンク